社員インタビューに「7月の建築物着工は、前年同月比で大幅な減少となっているが、これは、主として改正建築基準法の施行(6月20日)という制度変更に伴う手続上の要因によるものであり、その影響は一時的なものであると考えている。」
一時的と言ってますが、どのくらいで納まると国土交通省は考えてるんでしょうか・・・?
そろそろ、業界だけの問題では済まなくなってきました。
経済に与える影響がどの程度なのか少々心配しております。
いま確認制度が大幅に変わり、現場は混乱ぎみで、机上の内容だけ、極端に厳しい法改正になっております。
建築現場での、ミス、手抜きに関しての審査は、ほとんど変わっておりませんので、設計図は完璧のつもりでも実際に建つ建物は、それに見合った要求性能がないなんて事は、今まで通りです・・・。
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さくら構造(株)は、
構造技術者在籍数日本国内TOP3を誇り、
超高層、免制震技術を保有する全国対応可能な
数少ない構造設計事務所である。
構造実績はすでに5000案件を超え、
近年「耐震性」と「経済性」を両立させた
構造躯体最適化SVシステム工法を続々と開発し、
ゼロコスト高耐震建築の普及に取り組んでいる。