【暴露シリーズ】普及率わずか1.1%!マンションで住宅性能表示と長期優良住宅が活用されない原因
「住宅性能表示制度」と「長期優良住宅認定制度」の違いと、
積極的に制度を活用しようという動きがないマンションの業界事情について、
構造設計事務所の観点からお伝えします。
ご存じの通り、「住宅性能表示制度」と「長期優良住宅認定制度」は、
建物の性能を“見える化”して、より安全・安心な住まいを選ぶ手助けをしてくれる制度です。
これらの制度を活用した戸建住宅は増えている一方で、
マンションはというと、実は全くというほど認定されていません。
国土交通省のデータによると、
共同住宅の長期優良住宅認定率はわずか1.1%(2023年)、
住宅性能表示制度の利用率も5.1%(2022年)です。
マンションではなぜ制度の普及が進まないのでしょうか?
このコンテンツを読むことで、
・制度が普及しない背景にある4つの思い込み
・普及の鍵は買い手による「ニーズ喚起」
・コストを上げず長期優良住宅認定を取得する方法
がわかります。
ダウンロードしてぜひご覧ください。
「【暴露シリーズ】普及率わずか1.1%!マンションで住宅性能表示と長期優良住宅が活用されない原因」のDLはこちら
https://form.k3r.jp/sakurakozo/downloadcontents083
___________________
【目次】
1.「耐震性能」を見える化する2つの制度「住宅性能表示制度」と「長期優良住宅認定制度」
2.住宅性能表示制度とは?耐震等級で住まいの性能を「見える化」
3.長期優良住宅認定制度とは?長く住める高品質住宅の基準
4.住宅性能表示制度と長期優良住宅認定制度:目的と評価項目の違い
5.制度が活用されない現実と知られざる住宅の耐震事情
6.なぜマンションに普及しない?デベロッパーの4つの「思い込み」
7.マンションへの制度普及のカギは「ニーズ喚起」という買い手のアクション
8.制度に頼らない安心|耐震設計の専門家が作った独自の高耐震基準「TSUYOKU」
9.【事例紹介】コスト増なしで長期優良住宅認定を実現
10.まとめ|制度の「有無」ではなく「中身」で安心を判断する時代へ
___________________
地震に強い暮らしをつくる“独自の高耐震基準”「TSUYOKU」。
建築基準法の耐震基準は、人命保護を目的とし「倒壊」のみ回避する最低限の耐震性能を規定しています。
TSUYOKUは「倒壊も大破も防ぐ」を目指す独自の高耐震基準です。
■「TSUYOKU」基準 高耐震設計の導入メリット
・大破も防止するマンションとして高耐震ブランディングができる
・耐震性を上げても建設コストの増加はわずか
・オリジナルのパンフレット作製による販売促進
・TSUYOKUとのプロモーション連携
・長期優良住宅への対応も容易
TSUYOKUは耐震設計の専門家である耐震建築家が、躯体コストを過度に上げない高耐震設計を可能にすることで、無駄を省いた低価格高耐震建物の普及に努めていきます。
皆様の選択肢を広げる情報提供となりましたら幸いです。
********************************************************************
[特設サイト]
https://tsuyoku.jp/
[解説動画]
https://tsuyoku.jp/explanation/
[コンセプトブック]
https://tsuyoku.jp/pdf/TSUYOKUbook_comp.pdf
■全世界待望の耐震建築家サイコサスペンス【TSUYOKU始動編】
https://www.youtube.com/watch?v=WLV7iKk4s3U
********************************************************************
さくら構造(株)は、
構造技術者在籍数日本国内TOP3を誇り、
超高層、免制震技術を保有する全国対応可能な
数少ない構造設計事務所である。
構造実績はすでに5000案件を超え、
近年「耐震性」と「経済性」を両立させた
構造躯体最適化SVシステム工法を続々と開発し、
ゼロコスト高耐震建築の普及に取り組んでいる。