「木造は小さな戸建住宅向け」という認識は、もはや過去のものです。2025年法改正、脱炭素社会とESG投資、そして深刻な鋼材・コンクリートなどの資材高騰。これらを背景に、4・5階建てマンションや、スパン20mを超える倉庫といった実用性の高い中大規模木造建築の導入は、単なる環境配慮を超えた「合理的な経営戦略」へと変わりました。
私たちは、国内トップクラスの構造設計実績と高度な解析技術で、4・5階建てマンション・アパートのような中大規模木造建築や店舗・倉庫などの非住宅木造の可能性を構造の力で最大化します。
中大規模木造建築 セレクトウッド
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中大規模木造建築は「経営戦略」へ進化している
構造種別の徹底比較【RC造・S造 vs 木造】
木造化によるコスト削減率の変化
国交省の統計や自治体の公開資料をベースに、2025年時点の物価上昇率を加味した独自のコスト比較を実施いたしました。
その結果、建物重量が軽い木造は、RC造・S造と比較して地盤改良費を大幅に圧縮できる利点が大きく、構造種別そのものの選択がトータルの建設コスト削減に直結することが明らかになりました。
また、仕上げや設備を含まない「躯体工事費のみ」で比較した場合、木造は他構造より最大30%もコストダウンが可能であることも示すデータも見つかりました。
用途別構造変更によるコスト削減シミュレーション結果
| 比較対象の構造種別 | 木造金額比 | 木造化によるコスト削減率 | |
|---|---|---|---|
| 倉庫 | S造 | 1.19倍 | 約16.0% 削減 |
| 学校・公共施設 | RC造 | 1.18倍 | 約15.3% 削減 |
| 共同住宅 | S造 | 1.13倍 | 約11.5% 削減 |
| 店舗 | S造 | 1.10倍 | 約9.1% 削減 |
| 事務所 | S造 | 1.09倍 | 約8.4% 削減 |
- ※本比較データは、国土交通省「建築着工統計（2022年度）」および鹿児島県、岐阜県、富山県の地方自治体公開資料（2022年6月時点）等の公的データをベースにしています。これらに「建設コスト指数」に基づいた物価上昇率（補正係数：木造 約1.06〜1.15倍、鉄骨造 約1.02〜1.15倍等）を乗じ、2025年現在の市場価格相当に引き直して試算したものです。
- ※数値は平均的な仕様に基づく計算値であり、実際の地盤状況や意匠デザイン等により変動します。
中大規模木造建築を取り巻く市場環境
現在、中大規模木造建築は国策として強力に推進されています。2025年4月改正により、これまで厳格だった耐火規制や構造計算のルールが合理化され、非住宅木造においても木造を選択するハードルは確実に下がりました。
しかし、この合理化は「自動的に安く建てられる」ことを意味しません。むしろ自由度が広がったことで、「設計者の判断」に委ねられる領域が激増し、プロジェクトの成否を分ける難易度は高くなりました。
- 法緩和による設計選択肢の複雑化
-
法改正以前は、厳しい規制によって工法や仕様の選択肢が自ずと限定されていました。しかし、制限が緩和された今、「法的に建築可能な選択肢」の中に、建築コストや施工難易度が大きく異なる「設計・仕様のアプローチ」が混在しています。
初期段階での工法や防耐火仕様の判断を誤れば、実施設計が進んだ後で予算の不整合や部材の供給経路の欠如といった問題が発生し、構造計画そのものをゼロからやり直す膨大なロスを招くだけでなく、プロジェクト自体の存続が危うくなるリスクを孕んでいます。 - 意匠性と安全性能（防耐火・構造）の板挟み
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一般的に、木造を選ぶ最大の理由は「木のぬくもりを見せたい（あらわし）」という意匠性ですが、法緩和によってその選択肢が広がった分、実務上の「納まり」の難易度は上がりました。
木をそのまま見せる「あらわし」にすると、接合部の金物が露出したり、設備配管を通すスペースが制限されたりします。これを隠そうとすると、今度は「どこまでを木として見せ、どこを被覆するか」という境界線の判断が、意匠だけでなく防耐火の認定基準と複雑に絡み合います。
過剰な部材を徹底的に削ぎ落とす一方で、計算に基づく確かな安全性・耐震性能を担保することで実現する「根拠のあるコストダウン」。その設計思想をサービス化したものが、その設計思想をサービス化したものが、中大規模木造建築および店舗・倉庫など非住宅木造のコスト削減ソリューション『セレクトウッド』です。
さくら構造だから提供できる「5つの木造化メリット」
小規模の木造建築は普及していますが、中規模・大規模となると請け負える会社が少なく、価格競争が起こりにくいため、建設費は高額になりがちです。
さくら構造はその均衡を崩し、中大規模木造建築において木造を当たり前に選択できる市場形成を目指します。
- S造・RC造の知見を活かした総合的な提案力
- 木造専業ではなく、あらゆる構造を熟知しているからこそ、木造への転換が本当に最適かどうかを客観的に判断。木造ハイブリッド構造も視野に入れつつ、過剰なスペックを排除した合理的な設計が可能です。
- 狭小地ペンシルビルでも杭の施工を可能にする
- 狭小地では、大型重機が入らず杭の施工が不可能または難しいため、階数を減らさざるを得ない場合があります。そこで上部を一部木造の「木造ハイブリッド（混構造）」にすれば、建物の自重が軽くなり重機や杭をスリム化できるため、敷地条件をクリアしながら最大限の階数を確保できます。
- 基礎工事費を最小化
- 建物自重が軽い木造の特性を活かし、豊富な知見と確かな構造設計技術によって基礎形状を最適化。基礎の検討は、構造設計事務所にこそ任せていただきたいコスト削減の要です。
- 材料効率が高い部材の最適選定
- 全国に100社以上いるパートナー企業とのネットワークを駆使し、特注部材（大断面集成材等）に頼らず、安価で安定供給される「一般流通材」を組み合わせることで、調達リスクを抑えたコストコントロールができます。
- パートナー企業連携による人手不足解消・工期短縮
- 現場管理人の不足による施工棟数の制限は、多くのお客様にとって深刻な問題です。さくら構造は、全国のパートナー企業と連携した精度の高いプレカット供給体制により、現場作業を大幅に省力化し工期を短縮します。さらに基礎工事も効率化し小規模現場での施工性を向上。1棟の手間を減らすことで管理棟数を最大化し、機会損失を防ぎます。
高層木造建築（4・5層）
木造ハイブリッド構造（同一層/上下層/どちらも）
低層大空間木造（非住宅/店舗/倉庫/工場/福祉施設/保育園など）
案件ごとに「在来工法」と「木造システム建築」を見極める
中大規模木造建築や店舗や倉庫などの非住宅木造を計画する際、工法の選択はコストとデザインのバランスを左右する重要な分岐点となります。一般的に広く用いられる「在来工法（軸組工法）」と、近年注目を集める「木造システム建築」には、それぞれ異なるメリット・デメリットがあります。
| 工法 | メリット | デメリット | 最適な建物用途 |
|---|---|---|---|
| 在来工法 （軸組工法） |
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| 木造システム建築 |
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『セレクトウッド』は、特定の工法に固執しません。 例えば、意匠性の高さや複雑な間取りが求められるマンションのご依頼であれば在来工法、コストパフォーマンスと大空間が求められる倉庫・工場などの非住宅木造であれば木造システム建築というように、お客様の計画や建物用途に合わせて、在来・木造システム建築を問わず最適な工法・構造種別をご提案いたします。
お客様の要望を最も実現できる構造種別・工法をご提案
木造建築はその自由度の高さゆえに、設計者と施工会社の技術力が建物のクオリティに色濃く反映されます。「セレクトウッド」は構造躯体を熟知したさくら構造が設計をリードし、信頼できるパートナー企業（材料調達業者・建て方業者・プレカット業者など）と連携して施工・監理をしています。
そのため、どのような建物・意匠・土地の条件であっても、案件ごとに最適な木造建築プランを提案することが可能になりました。木造の軽さを活かし、見た目に影響しない基礎構造の費用を削減できます。
資材費高騰に加え、人手不足、人件費の上昇が重なったコスト増が原因で頓挫してしまいそうになっている計画や、木造の5階建てなど他社で断られたプロジェクトがあれば、ぜひ中大規模木造建築および店舗・倉庫などの非住宅木造のコスト削減ソリューション「セレクトウッド」での見積りをご検討ください。
鉄骨造（S造）や鉄筋コンクリート造（RC造）などからの木造化のご相談もお受けしております。
さくら構造のセレクトウッドでコストダウン
- 集合住宅・宿泊
- マンション（4階以上の中高層含む）、ホテル、宿舎・寮
- オフィス
- オフィスビル、事務所
- 商業施設
- 店舗、大型商業施設、セレモニーホール
- 物流・生産
- 倉庫、工場（※木造システム建築にも対応）
- 医療・福祉
- 介護施設、福祉施設、病院・クリニック
- 教育・児童
- 学校、保育園・幼稚園、こども園
- 公共・文化
- 庁舎、スポーツ施設、多目的ホール、文化施設・公民館 など
【実証実験】さくら構造の新社屋で自ら証明
\ 木造ハイブリッド新オフィス /
セレクトウッドパートナー募集中
【ゼネコン・工務店・プレカット業者・設計事務所・設備会社様など】
中大規模木造を共に推進する、全国のあらゆる業種のパートナー企業様を募集しています。
各社の強みを活かし、無理のない形で協力しながら、より良い建築を一緒に実現していきましょう。
木造化・木造システム建築における環境特性とSDGs
現代社会において、建築資材の持続可能性（サステナブル）や環境負荷への配慮は、設計・施工における重要な検討事項となっています。
中大規模木造や、部材を規格化して無駄を省く木造システム建築といった工法を選択することは、建築物の環境性能を高め、企業のSDGs（持続可能な開発目標）やESG投資への適応を後押しする客観的な根拠を持っています。
- 木材の「炭素貯蔵（固定）」とカーボンニュートラル
- 樹木は成長過程で大気中の二酸化炭素（CO2）を吸収し、炭素として体内に蓄えます。木造建築は建物の解体時までその炭素を固定し続ける（「炭素貯蔵（固定）」）性質があるため、地球温暖化防止（カーボンニュートラル）に貢献する資材として評価されています。
- 製造時のCO2排出量の抑制による脱炭素への寄与
- 鉄やコンクリートは資材の製造・加工段階で多大なエネルギーを消費しますが、天然の木材は加工にかかるエネルギーが比較的少なく、建設プロセス全体の脱炭素（エンボディド・カーボン削減）において有利な特性を持っています。
- 国産材活用と地産地消による循環
- 適切な森林管理（「森林認証（FSC/PEFC）」等）に基づく木材の選定や、地域材を採り入れる「国産材活用」・「地産地消」の取り組みは、国内の森林整備を促し、自然環境を健全に維持するサイクルの一部となります。
- 人間の健康と環境への配慮
- 天然木が持つ調湿作用や断熱性は、室内の省エネ性能を高めるだけでなく、人間の健康や快適性の向上にも寄与します。
環境への配慮や社会的な取り組みが重視される現代において、RC造やS造から木造へシフトすることは、コスト面だけでなく、確かな環境特性を背景とした企業の社会的価値向上にも繋がります。
よくある質問（FAQ）
- Q. 木造システム建築と在来工法、どちらを選べばいいか初期段階で相談できますか？
- A. はい、可能です。さくら構造の木造手法「セレクトウッド」では、計画されている建物用途（マンション、店舗、倉庫など）やご予算に合わせて、どの工法が最適かを初期のプロット段階からシミュレーションしてご提案いたします。
- Q. 2025年4月の法改正以降、中大規模木造建築の「防耐火」や「確認申請」の難易度は上がりましたか？
- A. 法緩和によって中大規模木造建築でも木造を選択しやすくなった反面、防耐火基準の適合判断や構造計算のルート選択において、設計者の判断に委ねられる領域が増えました。ルート選びを誤ると、確認申請の手戻りによる大幅な工期遅延や、実施設計段階でのコストオーバーを招きます。構造設計売上トップのさくら構造では、初期段階からリスクを回避するワンストップ支援を行っています。
- Q. RC造やS造から「中大規模木造建築」へ構造変更する際、一番コストが下がるポイントはどこですか？
- A. 最も大きなコスト削減ポイントは「地盤改良費・基礎工事費」の圧縮です。木造はRC造に比べて建物重量が約5分の1と非常に軽いため、地盤補強の規模を大幅に縮小できます。さらに、躯体そのものに関しても、特注の大断面集成材ではなく、安価で手に入りやすい一般流通材を構造設計の工夫で組み合わせる適材適所の設計で、材料調達コストを最小限に抑えられます。
- Q. 倉庫や工場などの「非住宅木造」において、大空間（大スパン）を確保することは可能ですか？
- A. はい、可能です。柱のない広い空間が必要な倉庫や工場、大型店舗などの非住宅木造では、規格化された部材で大スパンを安価に実現できる「木造システム建築」の採用、またはトラス構造などの高度な構造設計技術を用いることで、鉄骨造（S造）に劣らない大空間を実現できます。お客様の計画に合わせて、在来工法と木造システム建築のどちらがコストパフォーマンスが高いかをご提案いたします。
- Q. 「木造システム建築」はマンションやデザイン重視の店舗にも向いていますか？
- A. 木造システム建築は部材やモジュールが標準化されているため、倉庫や工場、長方形の平屋店舗など、シンプルな大空間を短工期・低コストで建てるのに最適です。一方で、間取りの自由度や高い意匠性、4・5階建てといった高さが求められる「木造マンション」や「デザイン店舗」の場合は、柔軟な設計が可能な「在来工法（軸組工法）」が向いています。セレクトウッドでは特定の工法を押し付けることなく、建物の用途に応じて中立な立場からもっともお客様の利益になるプランを見極めます。
【さくら構造株式会社】
事業内容：構造設計・耐震診断・免震・制振・
地震応答解析・
構造躯体最適化SVシステム・
構造コンサルティング
| ●札幌本社所在地 | 〒001-0033 北海道札幌市北区北33条西2丁目1-13 SAKURA VILLAGE TEL：011-214-1651 FAX：011-214-1652 |
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さくら構造（株）は、
構造技術者在籍数日本国内TOP3を誇り、
超高層、免制震技術を保有する全国対応可能な
数少ない構造設計事務所である。
構造実績はすでに10,000案件を超え、
近年「耐震性」と「経済性」を両立させた
構造躯体最適化ＳＶシステム工法を続々と開発し、
ゼロコスト高耐震建築の普及に取り組んでいる。