大切な人命と財産を守るために

数百年に一度と呼ばれるような、大震災が日本各地で起きています。
日本に生まれてから何度も目にしている巨大地震が数百年に一度というのは本当でしょうか?南海トラフ地震の30年発生確率も見直されており、生きているうちに来ないだろうという他人事ではなくなってきています。
今後、地震によって被る人命や建物などの被害を最小限に抑える為、私達が暮らしたり利用をしている建築物(特に昭和56年以前に建てられた建物)の耐震診断や耐震補強を行う事の重要性が見直されています。
そのため耐震診断の依頼も、義務化の流れではなく、人命と財産を守るための自己防衛というように変化しています。

耐震補強とBCP【事業継続性】

建物の災害危険度を把握し対応する事は、事業を継続する上で欠かせません。耐震性が低い建物で操業中にもし、大地震が発生した場合には建物は倒壊する可能性が高く、半壊もしくは全壊すると、設備が破損するだけではなく、そこで働く人の命までも危険にさらされます。

耐震診断・耐震補強を自体が利益を生むわけではありませんが、災害が発生した後、企業が業務を中断しないことや、中断しても早期に再開することは、取引先、顧客の喪失を最小限にし、企業の損失を抑えることができます。
また、取引先へ緊急事態にも強い企業をアピールすることができ、競合他社との差別化、つまり企業価値の向上につながります。

耐震診断を行う業者は
大きく4つに分かれています。

1意匠事務所
大きな組織事務所と小さなアトリエ系の事務所がある。構造設計事務所に比べて、デザイン力・総合力で優れている。
小規模な事務所には構造設計者が在籍していないことが多く、耐震診断の専門的な部分は外部委託していることが多い。
2建設会社
資本力が大きく、工事に強みを持っている。
小さい建設会社には設計部門がないことも多く、設計全般を外部委託することが多い。
基本的に工事で利益を上げていく経営体制になっているため、耐震診断・補強設計だけでは利益が確保出来ず、耐震補強工事の受注が最終目的になりやすい側面がある。
3耐震補強メーカー
自社で独自の耐震補強工法を持っており、自社工法販売を目的とした耐震診断業務の受注・支援を行っている。
自社工法を採用してもらうことが最終的な目的になりやすく、補強工法の幅広い提案には限界がある。
4構造設計事務所
小規模な会社が多く、総合力は低いが、耐震診断の技術者が必ず在籍しており、耐震診断の知識と実績が豊富である。耐震診断・構造設計を専業としており工事は行っていないので技術的に公正中立の立場で耐震診断を行うことが出来る。

どうせ耐震診断の相談をするなら、
その道のプロに相談したい

耐震診断専門の構造技術者が在籍する
構造設計事務所を選択すべき!!

さくら構造に耐震診断を依頼するメリット

診断費用を低く抑えられます

構造設計事務所に直接発注する事で中間マージンを省くことができ、余計な経費が削減され、耐震診断費用を低く抑えられます。
また、要望や予算に合わせた設計手法を選択する事で無駄な費用をカットする事が出来ます。

中立の立場でベストな工法提案が出来ます

我々は構造設計・耐震診断を専業とする構造事務所です。補強設計は弊社で行いますが補強工事は利害関係のない建設会社をご紹介する事で、設計と施工を分離し、耐震診断の客観性を確保できる体制としています。
また、特定の補強工法だけを扱うのではなく、お客様の立場になり、技術者として公正中立な立場で耐震診断・補強設計を行い、幅広い補強工法の中から最適な提案を行う事ができます。

初期段階からお手伝いします

実際に耐震診断を行うと言っても、どういう手順・方針で行うのが良いか?初めての方には分からない事が多いかと思います。
弊社では耐震診断を実際に行う前に様々な疑問をお持ちのお客様にご説明を行っております。まずは遠慮なくお問い合わせください。

補助金はもらえるの?

補助金の仕組みは自治体や年度毎の改訂により複雑で分かりにくい。耐震診断の専門家であるさくら構造が耐震診断の進め方をわかりやすく解説します。
また補助金の調査など面倒な事も我々がお手伝いします。

豊富な実績数と安心の技術力

さくら構造では業界トップクラスの技術者数と、耐震診断専門のスペシャリストチームが、その経験と実績を活かし難しい問題を解決に導きます。
さくら構造が行った耐震診断は日本全国で1000棟を超えます。

要望に合わせた提案を

まずはお客様の声を聞く事から。優先順位をしっかり確認し、技術の押し売りはしない。
耐震診断を行うと言っても、お客様によって重視している事は、異なります。
・精度よりも限られた予算の中で大体の耐震性を知りたいという方。
・補助金が受けられる範囲で耐震診断をしてほしい方。
・補強工事負担を小さくするための提案をご希望される方。
・高度な解析を必要とする、制振補強をご希望される方。
・補強工事の際にテナントへの影響を最小限にする方法をご希望の方。
等々、さまざまです。さくら構造の耐震診断では、お客様の要望をしっかりヒアリングし、優先順位を意識した提案を心がけております。

建物用途・規模には制限なし

さくら構造で手がける耐震診断では、RC造、鉄骨造、WRC造・混構造など木造以外の全ての構造種別に対応し、建物の用途についても、オフィスビル、店舗、工場、マンション、病院、学校等どんな用途の建物でも耐震診断が可能です。

高度な解析を短期間で

さくら構造は構造設計事務所として年間700案件を超える構造設計・耐震診断・補強実績があります。この実績により積み上げた技術の蓄積と、構造技術者60名によるマンパワーによって、他社には困難な高度かつ詳細な解析を短期間に行うことを実現しています。

日本国内すべての物件で対応が可能

さくら構造は、北は北海道から南は沖縄までの拠点を持つと同時に、各地方の耐震診断実績を有する事で、場所や地域を問わずに、ご依頼いただくことが可能です。

建物の耐震性が一目でわかる

通常の耐震診断報告書は数字の羅列・・・
これでは、せっかく費用をかけて耐震診断をしても、報告書を見て建物の耐震性を理解出来るお客様はあまりいません。
なるべく一般の方がパッと見て建物の耐震性能が理解できる、分かりやすく親切な報告書を作成するとともに、弊社独自の評価基準に基づく結果をお知らせし、内容について丁寧にご説明致します。

耐震診断・補強実績

  • 耐震診断・補強 /
    用途:商業施設・事務所ビル

    昭和48年に竣工した鉄骨鉄筋コンクリート造の福岡にある百貨店。建物階数は地上8階、地下2階、塔屋3階建て。南北にエキスパンションジョイントで2棟に分かれている。

    SRC13層 
    36,000㎡(2棟合計)

  • 耐震診断・補強 /用途:宿泊施設

    昭和39年~昭和51年にかけて建てられた北海道にあるホテル。地下1階地上10階のSRC造で、建物は複数棟に分かれており総延床面積は3万㎡を超える。

    SRC11層
    33,000㎡(耐震診断範囲のみ)

  • 耐震診断・補強 /
    用途:公共施設・庁舎

    茨城にある昭和56年竣工の市民体育館。
    階数は2階建て、構造種別は鉄筋コンクリート造、屋根は鉄骨造。
    外壁はタイル貼りとなっている。

    RC2層 4,200㎡

耐震診断の流れ

耐震診断とは

取引先企業

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耐震診断・補強に関するコラム

構造設計事務所としては日本国内でトップ5に入る
構造技術者在籍数を誇る。
日本全国に拠点をもち全国対応が可能な
数少ない構造設計事務所であり、
その実績はすでに3000案件を超え、
戸建て住宅から高層建物、
免震・制振などの特殊案件等
お客様のご要望に柔軟に対応しております。

【さくら構造株式会社】
事業内容:構造設計・耐震診断・免震・制振・
時刻歴応答解析・
建築総コスト最適化・
構造コンサルティング・
次世代構造解析ソリューションSAVERシステム

●札幌本社所在地 〒001-0033 
札幌市北区北33条西2丁目1-7
SAKURA-N333F
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