耐震診断・耐震補強設計

大切な人命と財産を守るために
耐震補強とBCP
耐震診断を行う業者
耐震診断を依頼するメリット
耐震診断・補強実績
耐震診断の流れ
耐震診断とは
取引先企業

大切な人命と財産を守るために

数百年に一度と呼ばれるような大震災が日本各地で起きています。
平成の30年間だけでも、何度も目にしている巨大地震が数百年に一度というのは本当でしょうか。
最悪の場合、死者は東日本大震災の約12倍に上る約23万1000人が想定されている＜南海トラフ地震＞の今後30年以内発⽣率は70〜80％と言われています。

地震による人命や資産などの被害を最小限に抑えるため、既に私たちが利⽤している建築物の耐震診断や最適な耐震補強をご提案します。

耐震補強とBCP【事業継続性】

建物の災害危険度を把握し対応する事は、事業を継続する上で欠かせません。耐震性が低い建物で操業中にもし、大地震が発生した場合には建物は倒壊する可能性が高く、そこで働く人の命までもが危険にさらされます。

耐震診断・耐震補強を自体が利益を生むわけではありませんが、災害が発生した後、企業が業務を中断しないことや、中断しても早期に再開することは、取引先、顧客の喪失を最小限にし、企業の損失を抑えることができます。優秀な人材を確保するためにも、耐震性は重要な要素となります。
また、取引先へ緊急事態にも強い企業をアピールすることができ、競合他社との差別化、つまり企業価値の向上につながります。

耐震診断を行う業者は
大きく4つに分かれています。

1意匠設計事務所: 大きな組織事務所と小さなアトリエ系の事務所がある。構造設計事務所に比べて、デザイン力・総合力で優れている。
小規模な事務所には構造設計者が在籍していないことが多く、耐震診断の専門的な部分は外部委託していることが多い。
2建設会社: 資本力が大きく、工事に強みを持っている。
小さい建設会社には設計部門がないことも多く、設計全般を外部委託することが多い。
基本的に工事で利益を上げていく経営体制になっているため、耐震診断・耐震補強設計だけでは利益が確保出来ず、耐震補強工事の受注が最終目的になりやすい側面がある。
3耐震補強メーカー: 自社で独自の耐震補強工法を持っており、自社工法販売を目的とした耐震診断業務の受注・支援を行っている。
自社工法を採用してもらうことが最終的な目的になりやすく、補強工法の幅広い提案には限界がある。
4構造設計事務所: 構造設計を専門としている、建築設計事務所。小規模な会社が多く、総合力は低いが、耐震診断の技術者が必ず在籍しており、耐震診断の知識と実績が豊富である。耐震診断・構造設計を専業としており工事は行っていないので技術的に公正中立の立場で耐震診断を行うことが出来る。

どうせ耐震診断の相談をするなら、
その道のプロに相談したい

耐震診断専門の構造技術者が在籍する
構造設計事務所を選択すべき!!

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さくら構造に耐震診断・耐震補強を依頼するメリット

耐震診断費⽤を抑えることができます

構造設計事務所に直接発注することで中間マージンを省くことができ、余計な経費を削減できます。
また、ご要望やご予算に合わせた設計手法を選択します。

中⽴の⽴場で最適な補強⼯法をご提案いたします

私たちは、構造設計・耐震診断・耐震補強設計を専業とする構造設計事務所です。
耐震補強設計は弊社で⾏い、耐震補強⼯事は利害関係のない建設会社を紹介することで、客観性を確保する体制としています。
また、特定の補強⼯法だけを扱うことはなく、お客様の⽴場に⽴って幅広い⼯法の中から最適なご提案をしています。

初期段階からお手伝いします

いざ、耐震診断を受けようと思っても、実際どのような手順で進めていいのかわからないことが多いと思います。
弊社では、そんな様々な疑問をお持ちのお客様に、ご相談窓⼝を設けております。
まずはお気軽にお問い合わせください。

補助金はもらえるの？

補助金の仕組みは自治体や年度毎の改訂により複雑で分かりにくい。耐震診断の専門家であるさくら構造が耐震診断の進め方をわかりやすく解説します。
また補助金の調査など面倒な事も我々がお手伝いします。

豊富な実績数と安心の技術力

さくら構造では業界トップクラスの技術者数と、耐震診断専門のスペシャリストチームが、その経験と実績を活かし難しい問題を解決に導きます。
さくら構造が行った耐震診断は日本全国で1000棟を超えます。

要望に合わせた提案を

まずはお客様の声を聞く事から。優先順位をしっかり確認し、技術の押し売りはしない。
耐震診断を行うと言っても、お客様によって重視している事は、異なります。
・精度よりも限られた予算の中で大体の耐震性を知りたいという方。
・補助金が受けられる範囲で耐震診断をしてほしい方。
・補強工事負担を小さくするための提案をご希望される方。
・高度な解析を必要とする、制振補強をご希望される方。
・補強工事の際にテナントへの影響を最小限にする方法をご希望の方。
等々、さまざまです。さくら構造の耐震診断では、お客様の要望をしっかりヒアリングし、優先順位を意識した提案を心がけております。

建物用途・規模には制限なし

さくら構造で手がける耐震診断では、RC造、鉄骨造、WRC造・混構造など木造以外の全ての構造種別に対応し、建物の用途についても、オフィスビル、店舗、工場、マンション、病院、学校等どんな用途の建物でも耐震診断が可能です。

高度な解析を短期間で

さくら構造は構造設計事務所として年間750案件を超える構造設計・耐震診断・補強実績があります。この実績により積み上げた技術の蓄積と、構造技術者100名以上によるマンパワーによって、他社には困難な高度かつ詳細な解析を短期間に行うことを実現しています。

日本国内すべての物件で対応が可能

さくら構造は、北は北海道から南は沖縄までの拠点を持つと同時に、各地方の耐震診断実績を有する事で、場所や地域を問わずに、ご依頼いただくことが可能です。

建物の耐震性が一目でわかる

通常の耐震診断報告書は数字の羅列・・・
これでは、せっかく費用をかけて耐震診断をしても、報告書を見て建物の耐震性を理解出来るお客様はあまりいません。
なるべく一般の方がパッと見て建物の耐震性能が理解できる、分かりやすく親切な報告書を作成するとともに、弊社独自の評価基準に基づく結果をお知らせし、内容について丁寧にご説明致します。

お問い合わせ

耐震診断・補強実績

耐震診断・補強 /
用途：商業施設・事務所ビル

昭和48年に竣工した鉄骨鉄筋コンクリート造の福岡にある百貨店。建物階数は地上８階、地下２階、塔屋３階建て。南北にエキスパンションジョイントで２棟に分かれている。

SRC13層　
36,000㎡(2棟合計)
耐震診断・補強 /用途：宿泊施設

昭和39年～昭和51年にかけて建てられた北海道にあるホテル。地下1階地上10階のSRC造で、建物は複数棟に分かれており総延床面積は3万㎡を超える。

SRC11層
33,000㎡(耐震診断範囲のみ)
耐震診断・補強 /
用途：公共施設・庁舎

茨城にある昭和５６年竣工の市民体育館。
階数は２階建て、構造種別は鉄筋コンクリート造、屋根は鉄骨造。
外壁はタイル貼りとなっている。

RC2層　4,200㎡

全ての物件事例を見る

耐震診断の流れ

耐震診断とは

1971年(昭和46年)建築基準法改正の経緯: 1968年(昭和43年)の十勝沖地震は、耐震診断を行うきっかけとなった地震のひとつです。

1968年(昭和43年)の十勝沖地震(マグニチュード7.9、最大震度5)では建物の全半壊が3600棟余に及びました。
特に鉄筋コンクリート造建物の柱の破壊が目立ちました。
これを受けて、1971年(昭和46年)に建築基準法が改正され、柱の帯筋間隔を密にする規定が盛り込まれています。
よって、1971年(昭和46年)以降の建物は柱が粘り強くなっています。
1981年(昭和56年)建築基準法改正の経緯: 1978年(昭和53年)の宮城県沖地震(マグニチュード7.4、最大震度5)では建物の全半壊が6700棟余に及びました。
これを受けて、1981年(昭和56年)に建築基準法が改正(新耐震基準)され、
それまでの基準法(旧耐震基準)は建物の強度を確保するだけでしたが、新耐震基準では、
建物の強度とねばり強さを確保するよう規定されました。
また極めて稀に起こる大地震(マグニチュード7以上)に対して、
人命を確保するために建物の倒壊・破壊を発生させないことを目標に建物を設計するよう規定されました。
1995年兵庫県南部地震の鉄筋コンクリート造学校の被害状況: 1995年兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)の鉄筋コンクリート造学校の被害状況を建物の建設時期別にまとめたのが上記の円グラフです。
このグラフから以下のことがわかります。

1981(昭和56)年以降っも建てられた建物は、大破、倒壊の被害なし。
1971(昭和46年)〜1981(昭和56)年に建てられた建物は1981年以降に建てられた建物に比べ小破、
中破の被害が増加し、大破や倒壊に至ることもある。

1971(昭和46)年以前に建てられた建物は、それ以降に建てられた建物に比べ、
被害を受ける確率が増え、全建物のおよそ1/2は建物損害の被害を受けており、大破・倒壊の可能性も高い。
4構造設計事務所: 構造設計を専門としている、建築設計事務所。小規模な会社が多く、総合力は低いが、耐震診断の技術者が必ず在籍しており、耐震診断の知識と実績が豊富である。耐震診断・構造設計を専業としており工事は行っていないので技術的に公正中立の立場で耐震診断を行うことが出来る。

1981年(昭和56年)以前に建設された建物は、
耐震性能が不足している可能性が高いと考えられます。

よって、耐震診断を行い建物の耐震性能と弱点を把握し、
弱点を効果的に補強することが
建物の耐震性能を高めるベストな方法です。

阪神・淡路大震災における
鉄骨造の代表的な破壊形式

柱梁接合部の溶接部破断

柱梁接合部の溶接部破断が多く見られ、溶接が適切に施工されていなかった可能性があります。
また、このような破壊によって、建物の大破、倒壊に至っています。

柱脚アンカーボルトの破断

柱脚アンカーボルトの破断が多く見られ、柱脚の設計が適切に行われていなかった可能性があります。
また、このような破壊によって、１階柱が大きく変形して、建物の継続使用ができない状況となりました。

適切に設計されていた場合においても、
設計や施工の良し悪しで耐震性能が大きく変わります。
また、設計図通りに施工されていない場合もあります。

鉄骨造の耐震性能を確認するには、特に溶接箇所や柱脚について
現在の状況からどの程度の耐震性能を有しているか、
また、どこが弱点となるかを確認し、弱点を補強することが
建物の耐震性能を高めるベストな方法です。

「建て替え」以外の選択肢。
耐震建築家による不動産再⽣「リボビル」はこちら

取引先企業

さくら構造構造躯体最適化SVシステム工法

耐震診断・補強に関するコラム

さくら構造（株）は、
構造技術者在籍数日本国内TOP3を誇り、
超高層、免制震技術を保有する全国対応可能な
数少ない構造設計事務所である。
構造実績はすでに7000案件を超え、
近年「耐震性」と「経済性」を両立させた
構造躯体最適化ＳＶシステム工法を続々と開発し、
ゼロコスト高耐震建築の普及に取り組んでいる。

【さくら構造株式会社】
事業内容：構造設計・耐震診断・免震・制振・
地震応答解析・
構造躯体最適化SVシステム・
構造コンサルティング

●札幌本社所在地	〒001-0033 北海道札幌市北区北33条西2丁目1-13 SAKURA VILLAGE TEL：011-214-1651　　FAX：011-214-1652

●東京事務所所在地	〒110-0015 東京都台東区東上野2丁目1-13 東上野センタービル 9F TEL：03-5875-1616　　FAX：03-6803-0510

●大阪事務所所在地	〒541-0044 大阪府大阪市中央区伏見町2丁目1-1 三井住友銀行高麗橋ビル 9F TEL：06-6125-5412　　FAX：06-6125-5413

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大切な人命と財産を守るために

耐震補強とBCP【事業継続性】

耐震診断を行う業者は
大きく4つに分かれています。