本物件の内容―耐震診断―

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  昭和39年～昭和51年にかけて建てられたホテル。地下1階地上10階の鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)で、建物は複数棟に分かれており総延床面積は3万㎡を超えます。いずれの棟も建築基準法の耐震性能が大きく向上する1981年以前の「旧耐震基準」時代の建物であり、一部の棟においては、建設当初の設計図書の判読が難しく、現地調査前に多くの情報を得られない部分もありました。

  本物件では、部材の寸法やスパンをはじめとした建物形状や、各部の劣化状況を現地調査にて確認し、それらの調査結果情報及び既存図書から得られる情報をもとに診断を進めました。現地調査といえども全ての部材で行うことはできないため、各階の代表部材とい限られた情報をもとに建物全体の耐震性を判断することは非常に困難ではありますが、数多くの診断経験と実績を活かし、より適切に建物の耐震性の把握及び今後の方針について検討を行いました。

耐震診断の目的－法改正の変遷－

• 右表は近年の日本の地震年表です。建築基準法は1950年の制定以来、様々な地震を経て改正を繰り返しています。

  1968年十勝沖地震は、耐震診断を行うきっかけとなった地震のひとつで、建物の全半壊が3600棟余に及び、特に鉄筋コンクリート建物の柱の破壊が目立ちました。これを受け、1971年に柱が粘り強くなるよう建築基準法が改正されました。以降1981年の建築基準法改正（新耐震基準）等の耐震性能を大きく向上させる規定も追加され、現在に至ります。

  上記のような改正の流れを受け、一般的に1981年(昭和56年)以前に建設された建物は、耐震性能が不足している可能性が高いと考えられ、多くの建物が耐震診断にて性能の確認が行われ、補強や建て替え等の対応がとられています。

  現在利用している建物の耐震性を知り、適切な対応を行うことが地震による人命や資産の被害を抑え、地震後も事業を滞りなく進めることに繋がります。

本物件に関する技術情報

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  建築耐震診断の目的

  数百年に一度と呼ばれるような大震災が日本各地で起きています。

  建築基準法の耐震基準は地震災害を経験するたびに改正されています。今までの耐震基準の改正と地震被害状況から、1981年(昭和56年)以前に建設された建物は、耐震性能が不足している可能性が高いと考えられます。

  既に私たちが利⽤している建築物の耐震診断や適切な補強を行うことが地震による人命や資産などの被害を最小限に抑えること、地震後も事業を滞りなく進めることに繋がります。

  耐震診断
  補強設計について