建設費が高騰した背景


1.建築躯体費に関する建築業界の現状

人手不足や資源の高騰、低金利によって建設費は増加傾向にありますが、そのほかの原因として、実は「躯体数量の増加」があります。

そのことを施主はもちろん建築業界でも知っている人が少ないため、躯体数量を落とすことで建設費が削減できるということは業界内でも浸透していません。

そして、構造設計者によって計算結果(躯体費)が変わるということも同様に知られていない事実です。構造設計者自身も手間のかかる経済設計を主体的に行う理由はない為、積極的な技術者はほとんど居ません。

そんな状況の中、積極的に経済設計に取り組んでも次のような問題が浮上します。

  1. 躯体数量(躯体費)の予測が難しく、計画段階と実施設計後で差が生じる。
  2. 施主や意匠、構造間のコミュニケーション不足が施主の機会損失に直接影響する。

さくら構造は、上記の問題について既に解決しています。

工事費の1/3を占める躯体費の決裁権限を施主から与えられていると自覚している構造設計者も、与えていると自覚している施主も極めて少なく、結果的に施主が損をしてしまっているのが現状です。

2.直近10年で躯体数量が増加した背景

躯体数量が増加するきっかけとなったのが耐震偽装事件です。再発防止のための法改正直後は、建築確認申請に要する時間が3倍に増加。構造設計者はスムーズに審査を通すことばかり発注者に求められるようになりました。その結果、構造設計者は審査官の顔色ばかり伺い、経済設計や顧客の要望は二の次です。手間のかかる経済設計を主体的に行う理由などなく、審査の通りの良い設計方針ばかり採用し続けた結果、躯体数量がどんどん増加することになりました。
そして、過度に躯体を大きくしておけば安心という慣例が生まれました。

直近10年で躯体数量が増加した背景について
セミナー動画で詳しく解説

3.構造設計者によってなぜ結果が違うのか?

構造設計は誰が設計しても結果は同じだと思われがちですが、実は構造設計者によって結果は大きく変わります。それは下記の判断が人によって異なるからです。

  1. 構造計画(柱・梁・耐震壁配置)が違う
  2. 建物の荷重の拾い方、かけ方が違う
  3. モデル化(応力計算条件)が違う
    構造計算しやすいように建物を単純化することをモデル化と言います。モデル化は法令で細かく決められておらず設計者が個別判断すべき要素です。
  4. 断面算定の条件が違う
    どの式を使って設計するか、構造設計者が判断します。
  5. クライテリアの設定が違う
    本来発注者と協議しながら設定すべきクライテリアを効率化のため適切なコミュニケーションを取らずに過剰な設定をする構造設計者がいます。
躯体数量が構造設計者により20%以上差が出る事を
セミナー動画で解説

4.さくら構造が取り組む構造躯体最適化

創業から蓄積された日本トップクラスの実績数を活用し、専門のチームが躯体数量を分析・研究を重ね、経済設計マニュアルや自社工法の開発を行うことで、躯体数量の削減を実現しています。

そして構造設計VEレビューを行い、足りない部分をベテラン技術者の目が補うことで、更に高品質な構造設計を可能としています。 この一連の流れを繰り返し行うことで、より良いサービスを提供し続けています。