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アンケートに寄せられたお悩み、ご質問に回答します #4




2020年1月17日~1月29日にかけて、弊社代表の田中が講師となり、
北海道、宮城県、東京都、大阪府、福岡県、沖縄県の6拠点で建築構造セミナー
「建築業界経営者のための 躯体工事費削減のポイントと壁式8層建設のメリット」を
開催しました。設計事務所や建設会社、デベロッパー等にお勤めの総勢約130名と大変多くの方にご参加頂きました。
アンケートを実施したところ、お悩みやご質問が寄せられました。そこで、ブログにて回答させていただいています。

「建築構造セミナーを開催しました」
「アンケートに寄せられたお悩み、ご質問に回答します#1」
「アンケートに寄せられたお悩み、ご質問に回答します#2」
「アンケートに寄せられたお悩み、ご質問に回答します#3」

今回は自社工法である「ハイウォール工法」について寄せられたご質問に回答していきます。

1. ハイウォール工法の申請は沖縄でも可能でしょうか?

はい。ハイウォール工法の申請は沖縄でも可能です。
建築確認検査、構造計算適合性判定が行える審査機関があれば、地域問わず申請可能です。

2. ハイウォール工法の基準を教えて下さい。

ハイウォール工法は「壁式鉄筋コンクリート造建物の構造性能評価型構造設計指針(案)」に倣い設計を行っています。この評価指針案は一般的な壁式構造で参考にする「壁式鉄筋コンクリート造設計規準・同解説」または「壁式鉄筋コンクリート造計算規準・同解説」で適用範囲外となっている、下記の(1)~(7)についての設計方法についても記載しています。

(1)壁量が最小壁量未満のもの
(2)階高が設計規準や計算規準の既定値を超えるもの
(3)地上階数が5を超え8以下のもの
(4)軒高が20mを超え、24m以下のもの
(5)第1.4節に規定する使用材料を使用するもの
(6)壁梁を有しないもの
(7)基礎梁の代わりにマットスラブを設けたもの

3. ハイウォール工法と低層壁式の施工要領の違いを教えてください。

ハイウォール工法は、一般的な壁式構造では使用しない太径鉄筋が必要となるため、ガス圧接継手が発生します。それ以外は、ハイウォール工法と低層壁式で施工要領に違いはありません。

寄せられたお悩み、ご質問はまだありますので、次回ブログでも引き続き回答していきます。近日中に更新しますので是非チェックをお願いします。
小林 玄彦
HARUHIKO KOBAYASHI

さくら構造(株)は、
構造技術者在籍数日本国内TOP3を誇り、
超高層、免制震技術を保有する全国対応可能な
数少ない構造設計事務所である。
構造実績はすでに5000案件を超え、
近年「耐震性」と「経済性」を両立させた
構造躯体最適化SVシステム工法を続々と開発し、
ゼロコスト高耐震建築の普及に取り組んでいる。