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改正建築基準法、技術的問題見直し


都会の街並みの画像
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姉歯秀次・元一級建築士による耐震強度偽装事件を受けて6月に施行された改正建築基準法について、国土交通省や建築関連団体は、構造計算書の作成など改正法の技術的問題点を見直すことを決めた。
建築確認が厳しくなり、確認申請・審査に大幅な遅れが生じているため。
今月中にも委員会を立ち上げ、省令や施行令などの改正で技術基準を定める。
との事・・・
結局、急いで法律を作ってみたものの、現場知らずで非現実的な部分が多い事に気づいて見直すのでしょうか。
この動きについていくのはホント大変です・・・。

田中 真一
SHINICHI TANAKA

代表取締役

執筆者の詳細

さくら構造(株)は、
構造技術者在籍数日本国内TOP3を誇り、
超高層、免制震技術を保有する全国対応可能な
数少ない構造設計事務所である。
構造実績はすでに5000案件を超え、
近年「耐震性」と「経済性」を両立させた
構造躯体最適化SVシステム工法を続々と開発し、
ゼロコスト高耐震建築の普及に取り組んでいる。