構造設計一級建築士とは

構造１級建築士概要

平成18年12月に公布された新しい建築士法では、構造設計一級建築士制度が創設され、一定規模以上の建築物の構造設計について、構造設計一級建築士が自ら設計を行うか、構造設計一級建築士に構造関係規定への適合性の確認を受けることが義務付けられることになりました。

新建築士法の施行日は、平成２０年１１月２８日予定となっています。
ただし、国が新たに認定する構造設計一級建築士による構造設計を義務付ける規定は、周知期間を6ヶ月設け、2009年5月27日からの適用となったようです。

一定規模以上の建築物とは

木造の建築物で、高さが13mまたは軒の高さが9mを超えるもの
鉄骨造の建築物で、地階を除く階数が4以上のもの
鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物で、高さが20mを超えるもの
その他政令で定めるもの

現在、一級建築士で設計実務を業とする者は約10万名いると言われていて、その内、構造設計に携わる者は1万名です。

構造設計一級建築士に適合性の確認を受ける必要がある建物は、日本全国で年間7万件ほど着工されており、構造設計一級建築士が年間担当しえる案件数は、10件程度が限界と言われていますから、構造設計一級建築士数は、7,000人くらい誕生するのではないでしょうか。

弁護士さんが、日本全国で約2.2万名ですから、大変、価値の高い資格であることがわかります。

9月24日、構造設計一級建築士の発表が行われ、さくら構造から3名の構造設計一級建築士が誕生する事となりました。
構造設計一級建築士としての責任と誇りをもって社会貢献できるよう、今後とも技術者として勉強し続けて参ります。
それと同時に、構造一級建築士が思う存分力を発揮できるフィールドを、企業として提供し、スタッフと共に成長していける事を願っております。

さくら構造では、新規のお客様に対しても、どんな質問にも真剣に対応する事で信頼につなげて参りました。そして「発注者との約束を守る」という当たり前の事を社内方針の一つとして共有し、それを実現するために努力を惜しまずに業務に取り組んでおります。我々に出来る事があれば、遠慮なくご相談ください。

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田中　真一
SHINICHI TANAKA

代表取締役

執筆者の詳細

さくら構造（株）は、
構造技術者在籍数日本国内TOP3を誇り、
超高層、免制震技術を保有する全国対応可能な
数少ない構造設計事務所である。
構造実績はすでに5000案件を超え、
近年「耐震性」と「経済性」を両立させた
構造躯体最適化ＳＶシステム工法を続々と開発し、
ゼロコスト高耐震建築の普及に取り組んでいる。