https://tech.nikkeibp.co.jp/kn/article/building/news/20061130/501339/
構造計算書偽造事件の再発防止策を盛り込んだ建築士法、建築基準法、建設業法の各改正案が、11月30日午後の衆議院本会議で可決された。
改正法案は、
(1)現行の建築士に定期講習を義務付ける
(2)建築士試験の受験資格を見直す
(3)「構造設計一級建築士」「設備設計一級建築士」と呼ぶ専門資格者制度を新設し、一定規模の建築物について、その専門資格者による法適合チェックを義務付ける
(4)設計の一括再委託や工事の一括下請けを全面禁止する
などが柱。
参議院に送付され、12月上旬にも成立する見通しだ。
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さくら構造(株)は、
構造技術者在籍数日本国内TOP3を誇り、
超高層、免制震技術を保有する全国対応可能な
数少ない構造設計事務所である。
構造実績はすでに5000案件を超え、
近年「耐震性」と「経済性」を両立させた
構造躯体最適化SVシステム工法を続々と開発し、
ゼロコスト高耐震建築の普及に取り組んでいる。